利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストリーチマーケティング（以下「当社」といいます。）が提供する各種マーケティング支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、契約締結、見積書への承諾、発注書の発行、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法により通知または当社ウェブサイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心としたマーケティング支援サービスを提供します。

• デジタル広告運用
• SNSマーケティング支援
• SEO対策・コンテンツ制作
• ブランド戦略設計
• Webサイト改善・CVR最適化
• メールマーケティング施策
• 市場調査・競合分析

本サービスの具体的な内容、納期、成果物、費用、運用範囲その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、提案書、業務仕様書その他当社が別途定める書面または電磁的記録により定めるものとします。

当社は、広告媒体、SNSプラットフォーム、検索エンジン、外部ツール、第三者サービス等を利用する場合がありますが、これら第三者の仕様変更、停止、審査結果、アルゴリズム変更等に起因する影響について、当社は合理的な範囲で対応するものの、完全な結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 広告素材、商品・サービス情報、価格、表示内容、法令上必要な表記等について、自己の責任で確認し、必要な権利処理および法令適合性を確保すること
• 景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、著作権法、商標法、薬機法、金融商品取引法、下請法その他適用法令を遵守すること
• 第三者の権利を侵害する情報、違法または公序良俗に反する情報を提供しないこと
• 当社の業務遂行に必要な資料、承認、確認、修正指示等を遅滞なく行うこと
• アカウント、媒体権限、管理画面、APIキー等を付与する場合、適切な管理を行うこと

利用者が提供した情報、指示、素材、データ等に起因して第三者との紛争、行政指導、損害等が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、利用者が自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約または見積書に定める金額とします。別段の定めがない限り、消費税等相当額を別途加算します。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、支払期日までに当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

継続的な運用支援、月額契約、広告運用代行等については、原則として当月分または翌月分を前払いとし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めに従います。

利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超えることができない場合は、法令の定めに従います。

広告費、媒体費、外部ツール利用料、撮影費、制作費、翻訳費、調査費その他実費が発生する場合、これらは別途利用者の負担とし、個別契約に従って精算するものとします。

5. 解約・キャンセルおよび返金

利用者は、個別契約に定める解約条件に従い、本サービスの解約を申し出ることができます。個別契約に定めがない場合、利用者は原則として解約希望日の30日前までに当社へ書面または当社指定の方法で通知するものとします。

着手済みの業務、制作済みの成果物、予約済みの媒体枠、発注済みの外部費用等については、解約の有無にかかわらず、利用者は当該部分に対応する費用を負担するものとします。

当社が既に受領した料金については、法令上返金義務がある場合または個別契約に別段の定めがある場合を除き、原則として返金しません。

利用者が本規約または個別契約に違反した場合、当社は催告なく本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除できるものとします。この場合、当社は既払金の返金義務を負わないものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を行いますが、売上増加、集客数、検索順位、広告成果、CVR向上、ブランド価値向上等の特定の成果を保証するものではありません。

当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとし、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の委託料総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

• 利用者の指示、提供情報、素材、データの誤りまたは不備
• 第三者サービス、広告媒体、SNS、検索エンジン等の障害、停止、仕様変更
• 通信回線、サーバー、システム、端末等の障害
• 天災地変、感染症、停電、戦争、暴動、法令改正等の不可抗力
• 利用者による確認遅延、承認遅延、修正遅延

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成した提案書、分析資料、運用設計、レポート、コンテンツ案、デザイン案、コピー、ノウハウその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、写真、動画、文章、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

個別契約により成果物の権利譲渡または利用許諾を定める場合、その範囲、時期、対価、著作者人格権の不行使等は当該契約に従います。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物、分析手法、提案内容等を第三者に開示、転載、複製、改変、再配布してはなりません。

8. 個人情報・データ保護

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、統計分析、法令遵守のために必要な範囲で個人情報および関連データを利用します。

利用者が第三者の個人情報を当社に提供する場合、利用者は適法な取得権限および提供権限を有することを保証し、必要な同意取得、通知、公表等を自己の責任で行うものとします。

当社は、業務委託先、クラウドサービス提供者、広告媒体、分析ツール提供者等に対し、必要な範囲で情報を提供することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、行政指導、停電、通信障害、システム障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は可能な限り速やかに利用者へ通知し、履行再開に向けて合理的な対応を行います。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、重要な変更を行う場合、相当期間をもって利用者に通知または公表するよう努めます。変更後に利用者が本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに誠実に協議するものとします。

附則

本規約は、2026年4月9日より施行します。